宮城県議会 2022-09-26 09月28日－03号
水道用水供給事業は、大崎広域水道事業及び仙南・仙塩広域水道事業の二事業で、給水対象の二十五市町村に対し、八千九百余万立方メートルの水道用水を供給しました。 収益的収入の決算額は百三十五億七千三百余万円、収益的支出の決算額は百十四億四千九百余万円となっており、十七億五千六百余万円の純利益となっております。
水道用水供給事業は、大崎広域水道事業及び仙南・仙塩広域水道事業の二事業で、給水対象の二十五市町村に対し、八千九百余万立方メートルの水道用水を供給しました。 収益的収入の決算額は百三十五億七千三百余万円、収益的支出の決算額は百十四億四千九百余万円となっており、十七億五千六百余万円の純利益となっております。
県が運営する広域水道事業では、おおむね五年ごとに料金改定を実施しており、現在の料金期間についても、令和二年度から六年度までの五年間としております。一方、一部の受水市町村から「みやぎ型管理運営方式導入の効果を、早期に料金に反映してほしい。」との要望があったことも踏まえ、料金改定を一年前倒しする協議を開始したところであります。
大崎広域水道事業と仙南・仙塩広域水道事業に係るネットワークセキュリティーの現状について御所見をお伺いします。 ○副議長（外崎浩子君） 公営企業管理者櫻井雅之君。 ◎公営企業管理者（櫻井雅之君） まず現状でございます。大崎広域水道事務所では麓山浄水場と中峰浄水場、それから仙南・仙塩広域水道事務所では南部山浄水場、この三つの浄水場を運営している状況でございます。
あと、今、かなり力を入れてやっていただいております、長野市、上田市、千曲市及び坂城町の広域水道事業の連携ですが、この表を見させていただきますと、ここのところで、合併、広域連携によって、いろいろな形態があるということで、利点を検討していただいているのですけれども、施設の共同化で個別経営のところには、広域化関連の交付金が適用外とあるので、多分、これは対象にできないのではないかと思うのです。
水道用水供給事業は、大崎広域水道事業及び仙南・仙塩広域水道事業の二事業で給水対象の二十五市町村に対し、九千余万立方メートルの水道用水を供給しました。 収益的収入の決算額は百三十六億三千四百万円余、収益的支出の決算額は百十六億七千九百余万円となっており、十六億六千二百余万円の純利益となっております。
今般の水道用水供給事業にあっては、大崎広域水道事業と仙南・仙塩広域水道事業の二事業、工業用水道にあっては三事業、流域下水道事業にあっては四事業が対象とされております。このほかに対象とならない市町村で事業を展開している例がありますが、その中には厳しい経営を余儀なくされている例があると聞いております。
(１)広域水道事業間のバックアップ体制の強化としまして、浄水場が被災した場合に、もう一方の浄水場からの応急給水を行う緊急連絡管の整備を進めますとともに、(２)のとおり、浸水被害が想定される水道施設について、防水扉の設置工事等を実施いたしました。
この下水道事業の広域化・共同化計画は、ちょうど広域水道事業も進められていますが、当然、市町の協力がないと厳しいと思います。広域水道事業では、統合参画を呼びかけておられますが、広島市とか福山市は統合以外での連携を選択されている。
この広域水道事業についても，我が市を見ていると，人口が減っていても維持費はかかり，料金を上げて維持するのは，ほとんど不可能だろうという国の予測があるにもかかわらず，先ほど御答弁いただきましたように，まだイメージは申し上げられないというレベルのようですが，何年先ぐらいに答えが出ますか。 ○副議長（遠藤康洋君） 保健福祉部長。
水道用水供給事業は、大崎広域水道事業及び仙南仙塩広域水道事業の二事業で、給水対象の二十五市町村に対し九千四百余万立方メートルの水道水を供給しました。 収益的収入の決算額は百六十四億九千五百余万円、収益的支出の決算額は百十六億三千余万円となっており、四十四億四千二百余万円の純利益となっております。
本県も水道事業を営み、市や広域水道事業団で経営しているところもあります。今、森林は木材を提供するだけでなく、二酸化炭素を吸収して温暖化を減少し、酸素を供給し、水源を涵養し洪水を防ぐなど、多面的で公共性、公益性の強いものとなっています。 そこで伺います。森林を維持管理し、間伐材などの地域資源で発電を行う森林発電公社のようなものができればと考えるが、どうか。
大崎広域水道事業で見ますと、平成三十年度収益的収入は三十一億円余、これに対して支出は二十四億円余であります。この支出額中、減価償却額が五四％を占め十三億円であります。したがってこの部分が原価を左右する第一の要因であり、現存償却資産の延命と更新時期の新規取得施設のトータルコストコントロールが最重要と考えます。
これに加え、先月一日には、受水市町村を代表して、大崎広域水道事業と仙南・仙塩広域水道事業の供給区域となる大崎市と白石市において県民向け説明会を開催したほか、これ以降も山元町議会や市民団体の要請により出前講座を開催してきたところであります。県といたしましては、県民理解の促進を図るため、募集開始後も丁寧でわかりやすい説明に努めてまいります。
県が運営する広域水道事業ではおおむね五年ごとに料金改定を実施しており、今議会に上程している改定案の期間は令和二年度から六年度までの五年間としております。みやぎ型管理運営方式導入による効果については、受水市町村から料金も含め早急に反映してほしいという要望もあり、五年間にこだわることなく協議をしていくことで合意しております。
水道用水供給事業は、大崎広域水道事業及び仙南・仙塩広域水道事業の二事業で、給水対象の二十五市町村に対し九千三百余万立方メートルの水道用水を供給しました。 収益的収入の決算額は百六十三億四千九百余万円、収益的支出の決算額は百十七億九千五百余万円となっており、四十三億六千五百余万円の純利益となっております。
また、地震発生後における被害状況の確認等の初動対応について」「広域水道事業における耐震化対策及び応急給水対策の状況について」「鼠ヶ関港物揚げ場における災害復旧工事の工程について」「被災した家屋の瓦屋根の修繕等に対して県が支援すべきと考えるがどうか」「山形県沖を震源とする地震が激甚災害に指定される要件について」「新潟県とも連携して国に災害復旧支援を求めていくべきと考えるがどうか」など、幅広い観点から質問
実は、ここは、自己水源で簡易水道を運営していたそうですけれども、広域水道事業団から入水することになって、やはり独自水源を廃止していた。つまり橋一本が唯一の管路になっていて、そこにタンカーがぶつかって、かなりの長期間、断水を余儀なくされたということです。
まず、広域水道事業についてでありますが、頻発化する災害対策の面では、平成二十五年の大雨による土砂災害で、村山広域水道が取水濁度の著しい上昇により給水停止となり、受水市町で最長八日間の断水に至ったことは記憶に新しいところであります。幸い昨年の大雨では給水停止の事態には至りませんでしたが、局所化・激甚化の傾向にある大雨対策には万全を期する必要があります。
しかしながら、一方では、企業庁がこれまで12市６町を給水区域とした、全国でも有数の安定した広域水道事業を経営してきたのです。 そこで、企業庁長に伺います。 今国会で審議されている水道法の改正について、改正の趣旨である水道の基盤の強化という観点から、コンセッション方式の創設を含め、水道事業者としてどのように捉えているのか、ご所見を伺います。
水道用水供給事業は、大崎広域水道事業及び仙南・仙塩広域水道事業の二事業で、給水対象の二十五市町村に対し九千三百余万立方メートルの水道用水を供給しました。収益的収入の決算額は百六十三億四千七百余万円、収益的支出の決算額は百十七億七千六百余万円となっております。 この結果収益的収支は、四十一億九千二百余万円の純利益となっております。